参加手続・変更手続

一般債振替制度に新規参加される方、または届出事項に変更が生じた方にご提出いただく届出書類です。
参加形態ごとに必要な届出書類・添付書類が異なります。また、場合によってはご提出が不要な届出書類・添付書類もありますので、届出書類一覧及び記載要領でご確認ください。

郵送もしくはほふりサイトよりご提出ください。

• Targetほふりサイトを利用した書類の提出方法

• 届出書類のご提出後、記載不備による再提出となりませんように、ドラフトの事前確認を承ります。手続を進められる方には、届出書類のドラフトを電子メールにて弊社まで事前にご送付くださいますようお願いいたします。送付先は本ページの最下部の電話番号にお問合せください。
• 一部の届出書類につきましては、電子メールでのご提出もお願いする場合があります。
• 弊社へご提出いただく届出書類については、写しを必ず保管してください。（ご提出いただいた届出書類については返却いたしません。）

参加形態別に必要な届出書類を掲載しています。下記のリンクをクリックしてください。

• 発行者
• 機構加入者
• 間接口座管理機関
• 発行代理人・支払代理人
• 資金決済会社
• 外国間接口座管理機関

〈発行体コードが付番されている発行者〉^注1

〈新たに発行体コードを付番された後に制度参加を行おうとする発行者〉^注1注2

〈発行体コードが付番されていない発行者〉^注1

注1

発行体コードとは、社債等の発行者を特定するコードであり、証券コード協議会より地方公共団体、内国法人に付番されています。
「発行体属性コード（1桁）+発行体固有名コード（5桁）」の6桁で表され、具体的には、ISINコードの一部を構成（「JP○○○○○○△△△△」のうち○○○○○○。）するコードとなります。
内国法人とは、以下の1～4のいずれかに該当するものをいいます。

• 1
  国内の金融商品取引所に株式を上場している内国会社
• 2
  日本証券業協会の気配公表銘柄
• 3
  国内で公募債券（特定目的信託の社債的受益権を含む）を発行している内国会社等（公社、公団等を含む。）
• 4
  その他、証券コード協議会が必要であると認める内国会社等

注2

発行体コードが付番されていない発行者が公募債を発行する場合には、事前に機構にご連絡のうえ、「発行体コードが付番されている発行者」としてお手続ください。また、証券コード協議会に対して新規発行銘柄に係るコード等も申請してください^※。 （なお、私募債を発行する場合でも、証券コード協議会に対して新規発行銘柄に係るコード等を申請^※した場合には、事前に機構へのご連絡をお願いいたします。「発行体コードが付番されている発行者」としてお手続いただくことになります。）
お手続の際にご提出いただく「参加形態別事項届出書（一般債振替制度）」の「発行体コード」欄は空欄のままとしてください。
以下に、上記のケースにおける公募債を最短日程で発行する際の一般的な流れをご参考としてご案内いたします。制度参加手続を行おうとする場合には、関係者と十分な認識合わせを行ってください。

• ※
  証券コード協議会に対して、条件決定日の10営業日前までにお手続いただく必要があります。コード等の申請のための具体的なお手続については、証券コード協議会にご確認ください。

機構が振替機関となっている振替制度（株式等、短期社債、一般債、投資信託）のいずれかに口座管理機関（機構加入者又は間接口座管理機関）として初めて参加する場合には、予め加入者保護信託に係る負担金をお支払いいただく必要があります。詳細は、下記リンク先をご参照ください。

• 加入者保護信託の負担金について